不動産の名義変更を自分で行う本人申請は、費用節約のメリットがあります。ただし申請の労力、誤った申請を行うリスクなどを負うことあります。

不動産の名義変更に遺言書があるとどう違う?

故人が保有していた不動産の名義変更を行うときは、不動産の調査や相続人の確認、遺産の分配が基本となります。

しかしこれらのほかに、遺産の分配や必要書類の取得に大きく関わる要素があります。

それは遺言書の存在です。

今回は遺言書と不動産の名義変更について詳しくみていきましょう。

◆遺言書がある場合の不動産の名義変更

遺言書と一言でいっても、自筆証書遺言書か公正証書遺言書かによっても手続きが変わってきます。

しかし、基本的には遺言書の内容通りに不動産の名義変更は行われるでしょう。

遺言書は相続人がもめることのないよう分配が明記されているものなので、手続きもいちばん簡単でスムーズです。

◆遺言書がない場合の不動産の名義変更

遺言書がない場合は、誰がどの不動産を取得するか決定する必要があります。

法定相続分どおりに名義変更をしようとしても、不動産を分割することは現実的とは言えません。

そのため必要となるのが、遺産分割協議書です。

話し合いがスムーズにまとまれば、それほど難しくない遺産分割協議ですが、相続人同士でもめてしまったり、音信不通の相続人がいたりすると遺産分割協議書を作ることが困難になります。

遺産分割協議書は、作成の手間や書類に不備が出てしまうリスクを考えるなら、専門家に依頼してしまうのもひとつの手です。

作成を頼める専門家は弁護士、司法書士、行政書士の3つです。

それぞれ費用や対応ケースが異なるため、無料相談を活用するなど事前に確認しておきましょう。