不動産の名義変更を自分で行う本人申請は、費用節約のメリットがあります。ただし申請の労力、誤った申請を行うリスクなどを負うことあります。

不動産の名義変更、しないとどうなる?

不動産の名義変更は、実は法律ではいつまでにしなければならないという期限はありません。

手続きには時間や費用を要するため、先延ばしにしたいと考える人も多いかと思います。

しかし登記の手続きを後回しにするとさまざまな問題点も生じるため、デメリットを知っておきましょう。

◆不動産の名義変更をしないデメリット

不動産の名義変更をしないと起こるデメリットの中でいちばん困るのが、不動産を売ったり担保に入れてお金を借りたりする場合です。

故人の名義のままでは不動産が誰のものになっているか決まっていないため、手続きはおろか話を進めることすらできなくなります。

相続人は下の代に行くほど枝分かれして人数が増えるのが特徴です。

例えば父親が固定資産税を支払っていた不動産が実は祖父のものだったというケースでは、祖父の相続人全員に法定相続分が発生します。

そうなると自分の兄弟以外にも叔父や叔母、従兄弟などからも印鑑をもらわないと名義を変えることができないのです。

まだ話し合いのできる関係性であればいいのですが、存在さえ知らなかった相続人にお願いしなければならないケースもあります。

さらに最悪、処分できない不動産の固定資産税を支払い続けたり、空き家の管理をしたりとコストや労力がかかってしまうことにもなりかねません。

自分や家族のためにも、不動産の名義変更は早めに済ませるよう心がけましょう。

もし自分で行うのが難しいようであれば、コストはかかりますが司法書士に依頼すると安心です。