不動産の名義変更を自分で行う本人申請は、費用節約のメリットがあります。ただし申請の労力、誤った申請を行うリスクなどを負うことあります。

自分で不動産の名義変更を行えるか見極めるポイント

不動産の名義変更は法律で定められた形式に沿って申請しなければなりません。

預貯金の名義変更などと違って必要となる書類も多く、内容が整っているか審査もされます。

そのため初めて自分で行う場合、時間と手間がかかって途中で断念してしまう人も少なくありません。

今回は自分で不動産の名義変更ができるか見極めるポイントをご紹介します。

◆自分で不動産の名義変更ができるかのポイント

自分で相続登記が行えるかどうかは、以下があるかどうかで大きく手間や時間が変わってきます。

次の3点を判断材料に、司法書士に依頼しないで進められそうか確認してみましょう。

① 財産が多額で多種多様

財産の種類や額が大きいと、相続申告の兼ね合いもあって自分で行う労力や負担が大きくなります。

法務省のホームページなどにある一般的な手続きでは対応できない困難な登記事例もあるため、そのような場合は司法書士に依頼するほうがよいでしょう。

② 相続人が多い

相続人が自分ひとりなら話し合う要素もないため、自分の範疇で手続きを進めることができます。

しかし相続人の人数が多いほど、戸籍や除籍といった用意する書類も増えたり、集まって話したりと時間を要することを覚えておきましょう。

③ 自分の作業時間

仕事や家事などで自分の時間が充分に取れない場合、不動産の名義変更にかかる手間や労力が負担になります。

自分で名義変更を行う場合は、自分の時間をしっかり確保することが大切です。

自分のかける時間や労力が司法書士にかかる費用と同等と考えてよいでしょう。